個人事業主の経費は、ワンルームの家賃の何割か
個人事業主の家賃と経費
デザイナーやイラストレーター、またブロガーなど、フリーランス(個人事業主)として働いている方のなかには、自宅をオフィスや仕事場として活用しているケースも少なくないでしょう。
僕自身、自宅を作業に使っているので、税金や経費の問題について知りたいということから、漫画で分かりやすく解説してくれる『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えて下さい!』や、各サイトを参考に、学んだことを以下にまとめたいと思います。
まず、自宅を仕事場として使用する場合は、確定申告などの際の経費として、自宅の部屋の家賃も盛り込むことが可能です。
ただし、あくまで自宅なので、「仕事以外の生活もしている」ことになるでしょうから、家賃の全額を経費に当てることはできません。
仕事とプライベートのうち、仕事のぶんの比率を考え、家賃も、その何割かを経費にすることができます。
でも、仕事とプライベートの比率と言われても難しく、その辺りが悩みどころだと思います。
家賃の経費計算は、よく「面積」で考える、と言われます。
たとえば、3LDKや2DKなど、自宅に複数の部屋がある場合は、「仕事部屋」として使用しているぶんを経費に当てることができます。
この辺りは、あまり厳密に考えだすとキリがなく、もし調査の人が訪れたときに、自信を持って理由を言えるようであれば、何割にすべき、という特に決まった数字はありません。
個人事業主が家賃の何割を経費にできるか、という一つの目安として、「5割」という税理士さんもいます。
家賃の5~7割程度だったら、そうそう税務署から指摘を受けることはないといえます。
もし仕事部屋とプライベート空間を明確に分けることができなければ、5~7割を目安に経費計上すればよいということになります。とはいえ、これはあくまでも経験則です。
全ての方に該当するわけではありません。
経費の按分計算の基準は、事業者ごとに異なります。あくまでも原則は、事業用に使っている割合がどれだけあるか、です。
例えば、家賃500,000円の4DKの部屋に住んでいて、その中の1室だけを仕事で使っている、という場合。このケースでは家賃の6割である30万円を経費に入れるのは、正直厳しいものがあります。
とは言え、これも各々の作業状況や事業形態によって違います。
キッチンやトイレ、居間も、仕事に関係ないわけではありません。仕事をする上で必要な部分もあります。
基準がはっきりと決まっていないので、あくまで「ケースバイケース」ということができるでしょう。
ワンルームの経費
それでは、もう少し割合が難しい、ワンルームの場合はいかがでしょうか。
僕もワンルームの部屋を借りているのですが、ワンルームのマンションやアパートをオフィスにしている個人事業主、フリーランスやブロガーの方は、仕事用の部屋と、プライベートの部屋が同じ、ということになります。
仕事で使う割合も多いワンルームなどの場合は、もう少しだけ多めに経費にしてもいいかもしれません。
また、仕事用にワンルームの部屋を借りている、といった場合は、全額を経費にすることも可能だと言います。
逆に、仕事に使っている部分が6割を超えていれば、その割合で経費に計上することができます。
すごく狭い部屋に住んでいて、部屋のほとんどが仕事部屋として機能している場合なんかが該当するかと思います。
例えば10㎡のワンルームに住んでいて、そこで仕事をしている場合、仕事のスペースとして8割を計上しても文句は出ないでしょう。
また、住まいが別にあって、仕事のためだけに部屋を借りている場合なら、全額を経費にすることができます。
以上のように、個人事業主が家賃の何割を経費にできるかに関しては、概ねの目安は決まっていても、3LDKなのかワンルームなのか、といった部屋の広さによっても違い、結局は自己判断に委ねられています。
あくまで大事なのは、「自分がきちんと説明できるか」ということになります。
画像 : 大河内薫/若林杏樹『お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えて下さい!」』
家賃の全額を経費にしたり、毎年割合が変わるようなら、印象が悪くなります。もし指摘された場合に、自分でちゃんと説明できる、ということが重要になってくるようです。
仕事で自宅を使用している場合に、家賃を経費に計上する仕組みを、「家事按分」と言います。
家事按分は、家賃以外でも、「光熱費」や「通信費」でも行うことができます。
その場合の割合も、ちゃんと理論武装して「自分で説明できること」が重要になってきます。
また、もし本やネットで調べても分からず、税金のことなどで不安が残ることがある場合は、専門家に相談してみるとよいかもしれません。
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