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吉本闇営業問題を整理、フリーランスや副業の「反社チェック」は?

吉本闇営業問題を整理、宮迫は「何」が悪いのか

吉本興業のお笑い芸人である宮迫さん、ロンブー亮さんらの直営業(闇営業)と反社会勢力の問題は、ますます複雑な様相を呈してきました。

この問題の混乱の大きな原因は、そもそも一体何が問題だったのか、どの部分が一番悪いのかが整理されていない、整理が難しい、という点にあるのではないでしょうか。

しかし、これは単なる芸能人という遠い世界の話ではなく、インスタグラマーなど若いひとたちや、今後増えるだろうフリーランスや副業などとも関連するかもしれない、身近な問題です。

以下は、個人的なメモも兼ねて、まず吉本の闇営業に関する問題を整理し、それからフリーランスや副業と「反社チェック」についても考えてみたいと思います。

①直営業(闇営業)

直営業というのは、芸人さんが所属事務所を通さずに行う営業のことで、言ってみれば副業に近い行為です。

巷で言われる「闇営業(流行語大賞に選ばれそうですが)」という言葉は、直営業の異名で、これはなにも闇組織や反社会勢力への営業、という意味ではありません。会社を通さない営業なら、友人の結婚式で軽いネタや挨拶をしてお金をもらうのも「闇営業」に入ります。

闇という言葉の重さも、この混乱に拍車をかけていると言えるでしょう。

副業自体は法律上違反でも犯罪でもないので、会社との約束事によって副業がOKな会社なら自由に行えばよく、副業禁止と職務規定で決まっているのに社員が無断で行ったなら会社として処罰するだけの話です(会社が副業禁止を取り決めること自体が憲法違反ではないか、という指摘もあるようです)。

要するに、直営業(闇営業)そのものは問題ではなく、もし問題があったとしても、それはあくまで吉本興業と所属芸人のあいだの話です。

②税金

一方で、「税金」は一つの問題点として挙げられます。芸人さんが、直営業で100万円の収入を得たのであれば、そのぶんだけ確定申告が必要になります。

弁護士の橋下徹さんは、この騒動に関し、税金の観点から次のように語っています。

僕だって修正申告をして、”申告漏れ”だと報じられたことがある。『行列のできる法律相談所』で紳助さんに”脱税弁護士~!”って茶化されたけど、脱税ではなく、申告漏れで、修正申告しているから問題ないということで、僕はそのまま出演することができた。政治家だって修正申告はよくあるんだし、宮迫さんたちも問題があれば早く修正申告してほしい

出典 : 「もし税務申告がまだなら、すぐにでもさせてあげて」橋下氏、”闇営業”芸人たちの脱税を危惧

騒動発覚後、反社会勢力への闇営業で処分された芸人さんたちはすでに「修正申告」を終えたようです。

時々テレビなどで耳にする「修正申告」ですが、「間違っていました」とやり直せば、それで税務署に許してもらえるのでしょうか? 基本的に答えはYES。ただし、足りなかった分の税金を追加で納めるのとは別に、「延滞税」という税金が課税されることになります。

出典 : “闇営業”芸人が修正申告。ところで「修正申告」って? しないとどうなる?

③「反社会勢力」との「繋がり」

この「」でくくった部分の線引きが曖昧であることが、今回の吉本芸人さんたちの反社闇営業騒動の一番厄介で複雑な点です。

まず、「繋がり」と言っても、様々な関係性の「濃度」があるので、その部分を以下のように整理したいと思います。

  1. 知っていた - 継続的
  2. 知っていた - 一時的
  3. 知らない - 継続的
  4. 知らない - 一時的

相手が反社の人間だと ①知っていて継続的に関係があり、互いに持ちつ持たれつの関係であれば、これは明らかに問題でしょう。いわゆる「ずぶずぶ」の関係です(ただし、脅されていたり恐怖心から距離を置けなくなっている場合などもあるので、そのきっかけや間柄は考慮する必要があります)。

②知っていて一時的、というのは、現場に行って初めてわかったものの、今更怖くて逃げられず、というケースもあるでしょうし、写真を頼まれ、断ったらどうなるだろう、という恐怖心から一緒に写っている可能性もあります。お金が発生するときも、もし拒否すれば、「ん? 俺の金が受け取れないのか」と言って関係性をつくろうとしてくる場合もあるかもしれません。

また、③知らずに継続的、という場合もあります。普通の企業を装ったり、普通のひとを装って、実は裏で詐欺的な行為を行っていた、というケースもじゅうぶんあり得るでしょう。

④知らずに一時的、というのも、実は結構あります。芸人がいきなり写真を頼まれて気前よく撮ったら実は反社のひとだった、という場合もあるでしょう。また、別に特別な芸能人でなくても、日常生活を送っている以上反社のひとも経済活動を営んでいるので、コンビニで買い物もするでしょうし、逆に暴力団がタピオカ販売を行っている(参照 : タピオカがヤクザの資金源に 「こんなに楽な商売はない」|NEWSポストセブン)という話もあったり、お祭りの屋台の背後にいるという風にもよく言われます。

これも、「知らずに反社との経済関係が結ばれている」ことになりますし、たとえば、極端な話、ツイッター上のアカウントも、ネットを駆使した詐欺集団が、フォロワー集めのために可愛い動物の写真をアップしているかもしれず、もしリツイートし、フォロワーを増やすことに加担すれば、それは、その集団にとっての間接的な利益に繋がっていると言えるでしょう。

このように「知らずに一時的」というのは、日常のなかで生活している以上、ある種「避けられないこと」でもあります。

今回の宮迫さんたちのケースも、現在わかっているかぎりでは、この「④知らずに一時的」(入江さんがどうだったか、宮迫さんや若手芸人がどうだったか、というそれぞれの濃淡はあるかもしれませんが)に当てはまるでしょう。

まして問題となった詐欺グループは、当時まだ逮捕されてもいませんでした。まだ逮捕されていない「反社集団」を、果たして見抜く方法などあるのでしょうか。

もともと「エステや健康食品の経営をしている会社」と聞かされていた、という話もあります。もし自分たちで見抜けたはずだ、と個人の判断のみに責任を求めるなら、「エステや健康食品販売は怪しいから避けよう」「タトゥーやちょっと危なそうな雰囲気のひとは怪しいから避けよう」といった偏見や業界の風評被害にも繋がりかねません。

暴力団でどこかの組に所属し、明らかに「そう」だ、という人ばかりではなく、反社会集団、反社会勢力、という存在の定義自体が曖昧で、捉えづらいものだということも、この問題を複雑にしている大きな理由と言えるでしょう。

以下が、政府の発表する「反社会的勢力」です。

  • 端的に「暴力団」。
  • 暴力団が、「組織実態を隠蔽」したもの。
  • 「暴力団を始めとする反社会的勢力」で定義されるもの、すなわち、
  • 「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件」をもつ集団。
  • 「団」という集団のみならず個人も含まれるのは次の根拠による:「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

出典 : 日本政府が定義する「反社会的勢力」について

初っ端、「組織実態を隠蔽」したもの、とある時点でほとんどお手上げに近いのではないでしょうか。

あるいは、最後の「暴力」「威力」はまだしも、「詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」かどうかを見抜くのは、相当難易度の高いことでしょう。

また、その業務自体は決して詐欺的ではなくても、先ほどのタピオカのように裏で関わっているケースも考えれば、避けることは不可能に近いのではないか、と個人的には思います。

元警察庁キャリア出身の方も、次のようにコメントしています。

法律の目をかいくぐる個人・団体が多くなっているため、だれを反社とするかは、警察にとっても難しくなっている。

出典 :【吉本騒動】「反社会的勢力」とはそもそも何か? 暴力団“以外”の見きわめが難しい|BUSINESS INSIDER

企業名をグーグルで検索したくらいでは詐欺集団かどうかは見抜けませんし、詐欺まがいだ、という口コミもあるかもしれませんが、それも単なる悪評のための方便かもしれません。

フリーランスや副業の「反社チェック」の方法は?

反社かどうか見抜くのが難しい。だから、しっかり会社を通すようにしましょう、そうすれば会社がちゃんと「反社チェック」をしてくれるから安心だ、という話に繋がるかもしれません。

しかし、それでは「副業元年」と言って副業を推進していこう、と言っていた方針はどうなるのでしょうか。

なぜ政府が今副業を推進するかと言うと、もう企業にとって終身雇用が叶わないことや、年金など社会保障も万全ではないことから、「自分で稼ぐ」方向にいっそう推し進めたいという本音もあるのでしょう。

ところが、政府の声掛けにもかかわらず、現状はまだ多くの企業で副業禁止。そして、副業では、この反社会勢力の問題も大きく関わってきます。

仮に社員が副業をしていて、たとえばデザインやウェブ関連の仕事を受注したとします。その相手が実は反社会勢力だと、あとから分かった場合、その責任は一体誰が負うことになるのでしょうか。

完全に副業は個人で行なっていることだから、個人で全責任を引き受けるのか。しかし、大手企業の場合、社員が反社会勢力と取引があったとなれば、評判や株価にも影響するかもしれません。

あとでも触れますが、個人が、取引相手が反社かどうかを判断することには限界があります。というより、ほとんど不可能でしょう。

そうすると、結局副業するにも会社に届出が必要で、会社で取引先の「反社チェック」をしてもらう、ということになるかもしれません。わざわざ社員の副業のために資金をかけ、反社チェックの制度を設けるメリットが会社にはないので、結局リスクを考えると副業は禁止(仮に勝手にやってトラブルになっても、全て個人の責任で解雇)という形に収まるのではないでしょうか。

今は、SNSの普及で、フリーランスで活動しているひとも大勢います。若者や学生も、インスタグラムやツイッターで作品や写真をアップし、個人で仕事の依頼を受けることも多いでしょう。

その相手が、知らずに反社集団であるリスクはじゅうぶん考えられます。先ほどのタピオカの例が本当なら、暴力団が背後にいるタピオカの会社がデザインの依頼をしてきて、その依頼を「そう」と知らずに受け、こちらがデザイン(商品)を、その対価にお金を得たら、知らずに反社勢力との関係を結んだ、ということになるでしょう。

一時的ではなく、継続的に関係を築き、あとから気づいたらどうなるのでしょう。

個々で徹底した「反社チェック」をすることが求められると言っても、果たしてどんな方法が考えられるのか。ツイッターに上がっていたつぶやきにも、同じような悩みは数多く見られました。

精々、個人でできる反社チェックの方法としては、ホームページをチェックする、口コミなどを検索する、見た目や雰囲気で(なんとなく)判断する、業界で(なんとなく)判断する、またその都度契約書を交わし、契約書に「我々は反社会勢力ではありません」というチェック項目を用意する、といった程度しかできないようです(今後はデザイナーからイラストレーター、ブロガーなどの所属事務所や仲介業のようなものも増えてくるかもしれません)。

この辺りの対策や対処法が曖昧なまま、「知らずに反社勢力と経済関係を結んだ」ことを個人の責任のみで批判すれば、結局、社会の副業推進やフリーランスの育成にも間接的に多大な影響(萎縮や偏見)を及ぼすことになりかねません。

そもそも宮迫さんらは何が悪かったのでしょうか。

やはり大きいのは、最初の「嘘」だったのでしょう。

宮迫さん自身も会見で語っていましたが、知らずに反社勢力と一時的な経済関係を結んだことがバレると解雇される、と恐怖(入江さんが突如解雇されたことで恐怖)し、保身のために思わず「お金をもらっていない」と嘘をついてしまった。

しかし、何度も繰り返すように、「知らずに一時的な経済関係」を結ぶことは、ほとんど避けようがありません。避けるためには(個人では不可能に近い)徹底した「反社チェック」が必要になります。

吉本の企業体制も重要かもしれませんが、むしろこの部分が、根幹で(もちろんもっと根幹は、なぜ人々が反社会的な世界に行ってしまうのか、という原因追及や社会的な対策も必要でしょう)、もっと専門家も交え、また一般の人々もどこまでなら許せるのか、という共通認識を醸成させるべきなのではないでしょうか。

反社は悪い、反社と関係を持つのは悪い、と言うのは簡単ですが、では反社とは一体何で、関係を持つとはどこからの話で、どういった方法で見抜けるのか、それとも見抜けないのか、といったことが、この「直営業(闇営業)」と「反社会勢力」の問題の一つ大事な論点だったような気がします。

以上、こんがらがった吉本闇営業騒動の問題について、整理がてら個人的な考えをまとめてみました。

ABOUT ME
めたもん
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2015年頃からワードプレスでブログを書いています。最近「JIN」を使い始めました。不器用にもがきながら模索中、ワードプレスのこと、JINの設定方法、また過去に脚本家を目指して教室に通っていたこともあるので文章についても書いていきたいと思います。

アフィリエイトにおすすめのASP

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ここでは、アフィリエイトにおすすめのASPを紹介したいと思います。

どのサイトも無料登録なので、とりあえず最初に一通り登録しておくとよいでしょう。

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言わずと知れたASPの大手。満足度ランキング7年連続1位とにかく提携企業(広告)が多いことがメリットです。

ひとまず「ここ」というASP。健康や美容関連にも強いです。

A8.net 公式サイト

 

おすすめ2、もしもアフィリエイト

もしもアフィリエイトは、Amazonも通りやすいので、Amazon関連のアフィリエイトを使うならもしもアフィリエイトは登録しておくとよいでしょう。

もしもアフィリエイト 公式サイト

 

おすすめ3、バリューコマース

バリューコマースのメリットは、スマホのオーバーレイ広告があることと、メルカリなど意外とバリューコマースにしかない案件がある点です。

バリューコマース 公式サイト

 

基本的には、この三つのASPを活用しています。

アフィリエイトは、この三社と、Amazonアソシエイト(Amazonは上記のASP三社でも提携が可能です)、グーグルアドセンスがメインとなっています。

どれも登録無料なので、複数あればリスクヘッジにもなりますし、各社で扱っている案件も違うので、ASPは登録だけでも行っておくとよいでしょう。

その他、afb(アフィb)も有名どころで評価の高いASPです。

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